こんにちは！経理の戸屋です😺
先週の金曜日（12日）に発表された今年の漢字・・・今回は「税」でしたね💡
というわけで！住宅や土地に関する「税金」についてピックアップしてみました✨
『印紙税』（国税）
不動産売買契約書（→ 土地購入の際に結ぶ）や工事請負契約書（→ 家を建てる際に結ぶ）、
金銭消費貸借契約書（→ 住宅ローンを組む際に結ぶ）などを作成した時に課税される税金です。
通常、契約書等に収入印紙を添付し消印することによって納付します。
『登録免許税』（国税）
不動産の所有権保存登記（→ 住宅の所有権を登記する）、所有権移転登記（→ 購入した土地の所有権を登記する）、
抵当権設定登記（→ 住宅ローンを組む際には抵当権の設定が必要）などの際に課税される税金です。
『不動産取得税』（地方税）
購入、家屋の新築・増改築などにより不動産を取得した場合に課税される税金です。
『固定資産税』（地方税）
毎年1月1日現在の固定資産課税台帳に土地・家屋の所有者として登録されている人に対して課税される税金です。
登記の有無は関係ありません。
『都市計画税』（地方税）
毎年1月1日現在の市街化区域内に所在する土地や家屋などの所有者に対して課税される税金です。
ところで、基本的に税金は私達が納付するものですが、住宅ローンを組んだ方の中には納付した税金が戻ってくる方もいます(^-^)
『住宅借入金等特別控除（＝住宅ローン控除）』
借入金によって自己居住用の住宅の新築・取得、又は一定規模の増改築等をした場合に、一定期間（現在は10年間）
各年末の借入金残高の一定割合（現在は1％）の金額をそれぞれの年分の所得税から控除する制度です。
所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税から136,500円を上限に控除されます。
※1年目は確定申告をする必要がありますが、2年目からはお勤めされている方については年末調整で
所得税が還付されます。
以上、主だったものだけですがピックアップしてみました💡
住宅を建てたり購入したりする際に一時的に発生する税金については、諸費用として建築費用に含めなければなりません。
また、不動産を所有している間に継続的に発生する税金は、家計の固定費用として考えなければなりません。
これらの税金も含め、住宅建築資金について知りたいことがある！という方は個別相談も承っておりますので、
お気軽に是非お問い合わせ下さいm(_ _)m
大栄建設は ZEH※の普及に努めています！
ＺＥＨ（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の略。
ネットゼロエネルギー住宅とは、建物の断熱化＋機器の高効率化により、使用エネルギーを削減し、さらに、太陽光発電などの創エネルギーを用いることで、エネルギー収支がゼロになる住宅のこと。
大栄建設の ZEH普及実績と今後の目標
2025年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH目標値は新築75％・既存75％
2023年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は新築75％・既存0％
2022年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は新築67％・既存0％
2021年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は新築75％・既存0％
2020年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は新築50％・既存0％